災害で被災した地方の切り捨てを『経済合理性』の名のもとに主張する風潮に対する批判的考察。筆者は政治的無関心を装っていた自身の姿勢を見つめ直し、2024年能登半島地震や大船渡の山林火災などの具体例を通じて、国家とは何かという根本的な問いを投げかける。国家は単なる経済単位ではなく、すべての構成員の生存と尊厳を守る共同体であり、被災地支援はその最も基本的な責務であるとする。経済的「効率」だけを追求する論理の非人間性を指摘し、真の連帯の価値を再確認するとともに、影響力のあるインフルエンサーたちの責任ある発言を求める。右翼的・国粋主義的立場ではなく、人道的観点から国家の在り方を問い直す。