昨今、日本国内に於いても社会的にとても重大な事件が頻発している。

①某銀行幹部行員による顧客資産の日常的な窃盗行為
（判明しただけで十数億円の被害）
②某裁判官による執拗な同僚に対する不同意性交罪

①については未だに刑事事件手続きには至っておらず、
②については被害者からの告訴待ち状態である。

私の言う「社会的自粛制限法」とは・・・、
一時期のみニュース等の記事に大々的に掲載され、刑事手続きが進行し、
裁判が実施される傍ら、不起訴の可能性も高い案件が存在する。


「社会的自粛制限法」

<方針理念>
U.S.W憲法の根幹である「暴力反対 誰にでも人権はある」
の信念理論の対象外とすべき社会の根幹を覆す重大事件の場合のみ対象とする

<手段>
よって、現在も行われている「指名手配顔写真」のインターネット版を
データベース化して、常時誰でも顔写真の閲覧が出来るように
ウエブサイトにて公開する。
個人情報保護の観点から、氏名住所等は対象とならず、
事件名＋顔写真　のみを対象とする。

<上記開始の判断>
①刑事事件として手続きが